平成23年から開始された新しいサービスであり、弁護士業務の中で自分自身で登記事務をすることも少ないことから、私もまだ数回しか使用したことがありませんが、担保の供託や成年後見などにも使えるため、今後は利用の機会が増えるものと考えています。
法務省のウェブサイトには、
登記・供託オンライン申請システムでは,Webブラウザを利用する「かんたん証明書請求」とご利用の際に専用アプリケーションのインストールを必要とする「申請用総合ソフト」の2つの申請・請求方法を提供します。という説明があります。
2つのうち、「申請用総合ソフト」を使うと、
- 不動産登記手続
- 商業・法人登記手続
- 動産譲渡登記手続
- 債権譲渡登記手続
- 成年後見登記手続
- 供託手続
- 電子公証手続
申請用総合ソフトはWindows専用ですが、e電子内容証明と異なりWindows8.1にも対応をしています。
登記・供託オンライン申請システムの利用時間は平日の8時30分から21時までだけであり、17時15分以降の申請の受付は翌業務日という、お役所な対応です。
申請用総合ソフト自体はオフラインで動作させることができるのですが、受信時間がかなり制限されるのは残念なところです。
電子署名をすれば、添付書類も電子的に送信できるのですが、委任状については、委任者の電子署名が必要になります。このため、一般に電子署名が普及していない現状では、委任状は紙で法務局に別送することになります。
「かんたん証明書請求」で使用できるブラウザは、InternetExplorerの8から11が「推奨」されているものの、他のブラウザの使用も排除されていません。試した範囲では、FireFoxやCoogleChromeでも、大きな問題はないようでした。
なお、登記関連では、登記情報提供サービスというものもあり、登記所が保管する登記情報(不動産登記(全部事項)、商業・法人登記、動産譲渡・債権譲渡登記事項概要ファイルなど)の閲覧ができます。
こちらは、「一般財団法人 民事法務協会」が運営するサイトであり、登記所で発行する謄本のような法的証明力はありませんが、データ自体は登記所に記録されているものと変わりません。オンラインで不動産や法人登記の情報を1通337円で見ることができ、pdfとして保管・印刷できるため、業務では、相手方となる会社の登記を確認したり、差押えの検討のために不動産の所有者や抵当権の設定状況を調べるためによく利用します。
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